法律相談は市役所、区役所を利用しよう。(無料で弁護士、司法書士に相談できる方法)

お役立ち情報
スポンサーリンク

法律問題と聞くと、何か難しそう…とか、自分には関係ない…とか、思っていませんか?

いいえ、そんなことはないんですよ。

生活で困っていたことが、実は法律で解決できたりすることがあります。

また、現在は問題になっていなくても、将来に問題となりかねないということもあります。

そこで、気軽に、しかも費用をかけないで相談ができる方法があります。

それが、市役所の法律相談です。

費用をかけないで気軽に相談ができる役所を活用しよう!

法律相談といえば、まず、弁護士、司法書士などを思い浮かべるでしょう。

でも、何が問題か自分でもハッキリしていない場合や、

相談費用が心配、先生がどんな人かわからないから不安、

などで、ちょっと行きにくいと感じることもある思います。

市役所の法律相談って、広報で見たことあるという人もあるかと思います。

私の知っている限りではほとんどの市町村で法律相談を実施、あるいは紹介をしているようです。

公共自治体が実施することですから、いい加減な人を相談員に充てることはありません。

実際に相談を担当するのは委託された弁護士、司法書士が多いようです。

ちょっと、相談したいと思ったら、市役所にそのような相談の窓口がないか聞きます。

そうすると、担当部署に繋いでもらえます。

担当部署では、軽く相談内容を聞かれますから、大まかでよいので伝えます。

すると、実際の相談日と時間の予約ができるのです。

だいたいどこの自治体でも同じような対応になるでしょう。

これで、約束の時間に指定された場所に行けば、費用のかからない相談が受けられます。

この役所の無料相談、少し至らないところもあります

無料なので仕方ないのですが、時間が短いのです。

20分から長くて40分、1時間がせいぜいでしょう。

これでは、相談内容によっては、事情を説明したところでタイムアップということもありえます。

なんだ…と思われるかもしれませんが、実はそれでも大きなメリットがあるのです。

一般市民には、これが法律問題なのか、大きな問題なのかなどが

わかりづらいのですが、この点がハッキリします。

つまり、問題を振り分けてくれるのです。

小さな問題であれば、その場で簡単に答えてくれるでしょうし、大きな問題であれば、

本格的に費用をかけて取り組む必要性があるとわかります。

しかも、急ぐ必要があるのかどうかもわかります。

損害賠償などは、合意がない場合、法定の利息を要求されることもあるのです。

やや抽象的なお話になってしまいましたが、私が今、

みなさんに注意していただきたいのは相続です。

うちは関係ないよとおっしゃるかもしれませんが、

実は何億という資産より、100万円単位の相続をめぐる争いのほうがはるかに多いのです。

身近で、なあなあの関係だからこそ、争いが深く厄介になりやすいのです。

でも、事前準備でこれを防ぐことはできます。

これを機会に、身近で気になることがありましたら、

市役所の法律相談を利用していただきたいと思います.