法律相談は市役所、区役所を利用しよう。(無料で弁護士、司法書士に相談できる方法)

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法律問題と聞くと、何か難しそう…とか、自分には関係ない…とか、思っていませんか?

いいえ、そんなことはないんですよ。

生活で困っていたことが、実は法律で解決できたりすることがあります。

また、現在は問題になっていなくても、将来に問題となりかねないということもあります。

そこで、気軽に、しかも費用をかけないで相談ができる方法があります。

それが、市役所の法律相談です。

費用をかけないで気軽に相談ができる役所を活用しよう!

法律相談といえば、まず、弁護士、司法書士などを思い浮かべるでしょう。

でも、何が問題か自分でもハッキリしていない場合や、

相談費用が心配、先生がどんな人かわからないから不安、

などで、ちょっと行きにくいと感じることもある思います。

市役所の法律相談って、広報で見たことあるという人もあるかと思います。

私の知っている限りではほとんどの市町村で法律相談を実施、あるいは紹介をしているようです。

公共自治体が実施することですから、いい加減な人を相談員に充てることはありません。

実際に相談を担当するのは委託された弁護士、司法書士が多いようです。

ちょっと、相談したいと思ったら、市役所にそのような相談の窓口がないか聞きます。

そうすると、担当部署に繋いでもらえます。

担当部署では、軽く相談内容を聞かれますから、大まかでよいので伝えます。

すると、実際の相談日と時間の予約ができるのです。

だいたいどこの自治体でも同じような対応になるでしょう。

これで、約束の時間に指定された場所に行けば、費用のかからない相談が受けられます。

この役所の無料相談、少し至らないところもあります

無料なので仕方ないのですが、時間が短いのです。

20分から長くて40分、1時間がせいぜいでしょう。

これでは、相談内容によっては、事情を説明したところでタイムアップということもありえます。

なんだ…と思われるかもしれませんが、実はそれでも大きなメリットがあるのです。

一般市民には、これが法律問題なのか、大きな問題なのかなどが

わかりづらいのですが、この点がハッキリします。

つまり、問題を振り分けてくれるのです。

小さな問題であれば、その場で簡単に答えてくれるでしょうし、大きな問題であれば、

本格的に費用をかけて取り組む必要性があるとわかります。

しかも、急ぐ必要があるのかどうかもわかります。

損害賠償などは、合意がない場合、法定の利息を要求されることもあるのです。

やや抽象的なお話になってしまいましたが、私が今、

みなさんに注意していただきたいのは相続です。

うちは関係ないよとおっしゃるかもしれませんが、

実は何億という資産より、100万円単位の相続をめぐる争いのほうがはるかに多いのです。

身近で、なあなあの関係だからこそ、争いが深く厄介になりやすいのです。

でも、事前準備でこれを防ぐことはできます。

これを機会に、身近で気になることがありましたら、

市役所の法律相談を利用していただきたいと思います.

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